〖 法的に不要とされている同意については求めないよう適切な法解釈を周知徹底する。 〗
との上に、更に初めて踏み込んだ発言があったと紹介され、
石渡医師：
『 基本的には本人の証言だけで十分だと思っています。
適切に対応しているのにも関わらず、クレームはどうしても出て来ます。
場合によっては紛争・訴訟にも繋がりかねない事も出て来ます。
その時には、日本医師会、日本産婦人科医会が全面的にバックアップする。 』
そして、番組の最後には「セクシャル・リプロダクティブ ヘルス＆ライツ：性と生殖に関する健康と権利」を掲げて活動しているＮＰＯ「ピッコラーレ」代表理事・助産師である中島 かおり 氏が以下の考えや捉え方などをコメントしておりました。
・ 流産や不妊も含め妊娠の全てに医療が必要
・ 中絶もヘルスケアの話であり、医療を受ける権利の話でもある
・ 命に関わる事に関し宗教的な心情やイデオロギー（思想）などが優先されてしまう状況は暴力的であり差別的であると感じる
・ 現場の医師も（今の状況は）困っている
・ 誰の何を守る為の法律なのかと思わざるを得ない
・ （相談者に）自分で決めて良いと伝えるとホッとする一方、一人で決めていく事にはエネルギーは勿論、決める為の情報や、決めた後の葛藤も続いていくが、それらをサポート出来る所が少ない
・ 自分達はジャッジ（判断）をせずに相談者の決定を支えていく事を大事にしている
・ （男女共に）自己決定が自己責任とセット（一緒くた）にされてしまっている
・ 性教育（性的知識）に関しても若者に限らず、大人こそが学ぶ必要性がある
そして、先の共同調査において配偶者の同意に関しては「撤廃すべきでない４５％」「撤廃すべき５５％」となっておりました。
では、この番組からの紹介はここ迄に致しまして、次の精子提供（精子取引）の状況をシンプルかつ簡潔に見て参ります！
ここ最近の日本でも海外の精子バンクを利用して子どもを産みたいと願う（思う）女性が増えており、また、ＳＮＳ等を通じて精子提供者を探すご夫婦（ＬＧＢＴＱなどのご夫婦も含め）なども同じく増えており、個人間での精子提供（精子取引）が増加の一途を辿っています。
ちなみに、海外の精子バンクでは父親となる（とは言ってもあくまで精子提供者としての父親です）男性の写真を始め、身長・体重・血液型などの容姿の詳細や、人種や学歴や病歴などの情報が多数掲載されています。
そして、何故、このような海外の精子バンクの利用や、ＳＮＳ等での個人間の精子提供（精子取引）が増えているかの理由の一つに、
現在の日本では第三者からの精子提供は法的な夫婦のみに可能とされ・・・
未婚女性は対象外となっている・・・
とのものがあり、更に第三者の精子提供による不妊治療が認められているのは１２の医療機関のみとなっていますが、現状ではこの医療機関の半数が新規の患者さんの受け入れを停止しています。
例えば、その内の一つの慶應義塾大学病院では７４年間にも渡り第三者の精子提供による不妊治療を行って来ましたが、２０１８年から新規患者の受け入れを停止しています。
そして、このように医療機関が新規受け入れを停止している理由の一つとして、