戦後の日本の政策として、国は精神障がい者のために１，０００億円を下らない額の生産を阻害されていると主張し、
１９５１年に「隔離収容政策」
を打ち出しました。
この生産を阻害されているというのは、国家予算が７，５００億円の時代に、
１，０００億円が精神障がい者による犯罪や、家族が働けなくなる事による、巨額な経済的損失を防ぐため・・・
というのが理由とされていました。
そして、この「隔離収容政策」に拍車をかけた出来事が起こりました。
それは、
１９６４年のライシャワー大使刺傷事件
と呼ばれているものですが、この出来事はアメリカ駐日大使が精神疾患の「疑いがある」とされた少年により刺傷されたというものです。
そして、この出来事により国は、
精神科病院の医師や看護師の数の「基準を緩和」し・・・
患者一人一人に掛ける「手間を減らし」・・・
「病床数を増やすほど儲かる仕組み」を構築し・・・
このような方向性が作り出された事により、
「確実な収益」が期待出来るようにもなり・・・
他の業種からの参入も相次ぎ、「病床数が急増」していった・・・
との流れになったと分析されています。
しかし、この当時においても、
海外では退院を勧める流れが主流であり・・・
しかし、日本は（政策として）真逆の方向を辿り続け・・・
それが・・・日本が世界一（の精神科病院大国）になってしまった・・・
と結ばれております。
そして、この番組内で別のある医師は、
『 精神病院は治療病院ではなく、収容所化していったのが、（現在の状況に通じている）原因ではないか・・・ 』
と述べておりました。
そして、その後も入院患者が増え続けている日本に対して、再三に渡り、国連の場などから非難の声が上がり、
１９８７年に精神保健法が成立し・・・
この法により、「隔離収容政策」を転換し、退院促進を掲げる・・・
という方向に舵が切られ、グループホームや精神障がい者の方の自立・自律を促す為の施設整備などに取りかかったが、
立地場所での反対運動などが続々と起こり・・・
結果として、そのような環境が整えられない事により、
（現在でも）長期入院が続いてしまっている・・・
のでは？と、この番組では見解が出されていました。
では、ここからは、この番組でご紹介されておりました、お二人の方のインタビューなどを元にご紹介して参ります。
まずお一人目は仮称Ａさん（女性・５６歳）で、彼女は統合失調症と診断され３０年の入院生活を送っています。
そして、彼女のお父様が次のように述べておりました。