【 経済の為の隔離収容政策 】
戦後の日本の政策として、
精神障がい者の為に、１、０００億円を下らない額の生産を阻害されていると、国は主張し・・・
１９５１年に「隔離収容政策」
を打ち出しました。
生産を阻害されているとは、国家予算が７、５００億円の時代に、
１、０００億円が、精神障がい者による犯罪や、家族が働けない事による、巨額な経済的損失を防ぐ為
という理由（言い訳や責任転嫁）です。
【 ライシャワー大使刺傷事件が拍車を掛ける 】
そして、「隔離収容政策」に拍車を掛ける出来事が起こります、、、
それが、
１９６４年のライシャワー大使刺傷事件
です。
これは、アメリカ駐日大使が、精神疾患の「疑いがある」とされた少年により、刺傷された出来事です。
この出来事を発端に、国は次の仕組みを構築します、、、
精神科病院の、医師や看護師の数の「基準を緩和」し・・・
患者一人一人に掛ける「手間を減らし」・・・
「病床数を増やすほど儲かる仕組み」を構築・・・
そして、国による方向性が作り出された事で、
「確実な収益」が期待出来るようになり・・・
他の業種からの参入も相次ぎ、「病床数が急増」していった・・・
という流れです。
【 世界と「逆行」する日本 】
しかし、この当時でも、
海外では退院を勧める流れが主流であり・・・
しかし、日本は（政策として）真逆の方向を辿り続け・・・
それが、日本を世界一（の精神科病院大国）にしてしまった・・・
と捉えられています。
そして、別の医師は、次のように話します、、、
医師：
『 精神病院は治療病院ではなく、収容所化していったのが、（現在の状況に通じる）原因ではないか、、、 』
【 精神保健法が成立するものの 】
その後も、入院患者が増え続ける日本に対し、再三に渡り、国連の場から「非難の声」が上がりました。
そこで、
１９８７年に精神保健法が成立し、「隔離収容政策」を転換し、退院促進を掲げる
という方向に、ようやく舵が切られました。
しかし、グループホームや、精神障がい者の自立・自律を促す施設整備などに取り掛かるものの、
立地場所で反対運動が続々と起こり・・・
環境が整えられない事で、（現在も）長期入院が続いてしまっている・・・
と、番組では見解が出されます、、、