【 在留資格許可も関係 】
行政書士の業務は、多岐に渡ります！
その中の一つに、外国人が日本で働いたり、日本人と結婚する際などに、入国管理局に申請する「在留資格許可」があります。
当時は、在留資格許可申請が出来るのは弁護士と、「特別研修」を受けて合格した一部の行政書士のみです。
私も研修を受け、在留資格許可申請も幾度かしましたが、一人の女性から依頼を受けました。
話を伺うと、申請書類等に「日本語訳」も必要で、知り合いの行政書士と「共同」で業務に当たる事にしました。
では、本題に入りますが、難しく感じると思うので、何とな～くのイメージが掴めれば、それで充分です（笑）
【 ここでも「前例が無い」という大きな壁 】
その女性は日本人で、アメリカ人の男性と結婚していました。
そして、相談内容とは、
夫婦が養子を授かり（貰い受け）、外国で（特別）養子縁組が成立したので・・・
日本の役所へ届出をして欲しい・・・
というものでした。
ここ迄は、さほど難しい案件ではなさそうな話です（笑）
しかし、子どもになる養子は、香港の出生でした。
更に、中国返還前の、香港の裁判所で成立した養子縁組みに関し、
日本では、どのように戸籍に記載されるのか？？？
日本では、そもそも戸籍に入れる事が出来るのか？？？
などの問いが、
《 日本では前例が無い 》という大きな壁になって・・・
私達の前に立ちはだかりました、、、
当然ながら、世界各国で法律の中身も違い、緩やかな国もあれば、厳格な国もあります（笑）
【 幾ら調べても分からない 】
更に調べていくと、父はアメリカ人なので、アメリカの州法が適用されます。
一方、母（相談者の女性）は日本人なので、日本の法律（民法等）が適用されます。
しかし、養子になった子どもは、先の通り中国返還前の、香港の出生です。
つまり、出生当時の香港はイギリス国属領なので、国籍等はイギリスになります。
更に、養子の子どもは、既にアメリカに帰化して、名前も変更していました！
しかも、調べを進めると、父に関するアメリカの州法では、今回のケースは法律ではなく、ルールのみが存在しているだけでした。
そのルールでは、養子縁組が成立した時の「父の住所地」の法律が適用される規定でした。
しかし、養子縁組をした時の「夫婦の住所地」は香港でした、、、
故に、再度、香港の法律の適用の有無や、その適正（合法）な効果（効力）を検討する必要に迫られました、、、
このように、かなり難解ですが、イメージとして、とてもとても複雑なケースという点だけ捉えて貰えば、それで充分です（笑）
そこで、私の調べた「内容と判断」で間違いを起こしてはいけない！！！と考え、管轄地の役所に相談に出向きました！
【 思いを一致させる 】
最初に出向いた時は、参考書類も不足していたので、概要を伝える事を「目的」にしました。
役所の担当者も、これは一筋縄では進められず、今のままではスムーズに行かないだろうと理解してくれ、調べた上で連絡を貰う事にしました。
そして、最初の相談時に、私と知り合いの行政書士と、そして、役所の担当者の「三人」で、
ある「思い」を一致させた（一致させる事が出来た）
という点があります、、、
それが、
《 子どもの（日本での）「地位や身分」を、安定させてあげなければならない！！！ 》
というものです！
そして、この一致した「思い」は、女性（母）が最初の相談時に、一番求めていた「思い」とも合致しました！！！