【 自分の懐を痛めない他人の金 】
ふるさと納税の新制度から除外され、大阪府の泉佐野市が国を訴えました。
ふるさと納税は２００８年から始まりました。
しかし、自治体間で寄付への返礼品を巡り過熱競争気味になったが故に、２０１９年に地方税法が改正され、同年６月に返礼品は寄付額の３割以下等の基準が加えられました。
しかし、同年４月に国は基準等が存在していなかった２０１８年１１月以降に遡って新基準の適用を決めました。
それが元で、泉佐野市を含めた複数の自治体が新制度から除外されました。
そして、最高裁は「国が基準の存在しない過去に遡って新基準を適用した事は違法」と判決しました。
法的な側面が含まれるので、少し極端な例えですが、私なりに説明します！
例えば、法定速度が定められていない道路があったとします。
更に、その道路がスクールゾーンの通学路も兼ねていたとします。
ある日、この道路の法定速度が時速４０ｋｍに定められたとします。
すると、法定速度が定められた前日から過去半年間、時速４０ｋｍ超で走行した車も違反の対象となり、遡って罰金などの処分を科すという感じです。
ただ、今回の泉佐野市は寄付額に対する返礼品の割合が高かった為に、（他の自治体と比較しても）少しやり過ぎではないか！？との声が上がっていたのも事実です。
この「やり過ぎ」とは、先ほどの法定速度が定められていないからと言って、通学路も兼ねている道路で時速１００ｋｍで走るのは如何なものか！？的な感じかもしれません（笑）
非常にモヤモヤ！？を感じるニュースです、、、
そして、前回のＴＯＰＩＣＳのキーワードの一つとしてコメントした、「正義（感）」とも相通じる面があるように感じます、、、
ただ、私が焦点を当てているのは「経緯と判決」ではありません（笑）
「この事案（訴訟沙汰）とは関係無い」としながらも、国から泉佐野市への補助金！？交付金！？が大幅に減額されました。
そして、それを問題として新たに泉佐野市が損害賠償を求めて国を提訴する予定があるとのニュースです！
駄目なものはダメ！！！など、ちゃんとした理由があるのならば必要な声を上げ、必要な手段を取る事は大切です！
しかし、仮に国が敗訴すれば、その賠償金は国民の税金から賄（まかな）われます。
逆に泉佐野市が敗訴し、減額された穴埋めが必要となると、泉佐野市の市民の税金が使われる（使途も含め）事になります。
このような国や自治体の敗訴（賠償金の支払い）の事例は、他にも幾らでもあります！
そして、国や自治体の作為（不作為も含め）で損害を被った人に対する補償等は必要であり、そうしなければなりません！
「旧 優生保護法」による強制不妊処置も同様のケースです。
そして、このような、
国（自治体）が最後まで徹底的に争うのは・・・
（国民や市民の）税金の使途を説明出来るように、しっかりと有効活用する為でもなければ・・・
被害者を救済する為でも勿論なく・・・
あくまで自らの「メンツ（面子）」のみの為！！！
というのが「事実」であり、残念ながら何度も繰り返されている「真実」です。
と言うのも、私は大学院時代に行政法を専攻していました！
国民（個人）が国を訴える「行政訴訟」では、国民側の敗訴率は９０％代後半の数字です。
また、ゼミでは実際の経緯を知っている人（時には携わっていた人）が招かれ、色々な（ここでは書けない）話を聞かせて貰ったからです（笑）
ちなみに、沖縄県が新基地を巡り国と訴訟をしているケースでは、「民意の反映」の側面も（強く）あるので、全ての事柄を「十把一絡げ（じっぱひとからげ）」で括ってしまう事は出来ません！