急遽:今、見つめ・気付けることを・・・ ~自然の畏怖を忘れない~

第95回:『 急遽:今、見つめ・気付けることを・・・ ~自然の畏怖を忘れない~ 』
【 参照キーワード:自然災害、地震、噴火、原発 】

S.Light.M(カウンセリング・ヒプノセラピー・レイキヒーリング)の瀬川です。

本日は4月16日ですが、深夜に発生した熊本での地震により、一昨日の14日の地震後とは一変した状況にもなっています。
また、この地震は熊本のみならず、大分などへも拡大しています。
阿蘇山も僅かとはいえ噴火をしています。

 

そこで、急遽「今、見つめ・気付けることを・・・ ~自然の畏怖を忘れない~」をお伝えします。
なお、今回のTOPICSの内容に関しては不謹慎と思われる方も少なからずいらっしゃることかと思います。
私自身の心の一部にもそのような思いはあります。
故に、そのように感じられる方は、ここから先はお読みにならない方がよろしいかと思いますし、少し時を経た後にお読みになって頂いても構いません

 

では、続けます。
14日の地震は「前震」であり、本日16日の地震が「本震」であろうと気象庁が発表しました。
本日のニュースに出演されている学者の方々のほとんどが、14日の地震が「前震」とは考えもよらなかったと現在はコメントしています。
また、15日のニュースで出演されていた学者の方々の多くは、14日の地震がさらに拡大していく怖れはかなり低い、そして、阿蘇山の噴火には繋がらないと思われるとのコメントが多数でした。

 

私は学者の方々や気象庁の発表や分析を非難している訳ではありません。
ここでお伝えしたいことは、地震や火山の予知、そして、地震や火山の噴火がもたらす影響などは、現時点では、ほとんど不可能であるということです。
そして、それぞれの地震の関連性や、火山との連動性も「実際の所は分からない」ということです。

 

16日の「本震」により、山が崩壊し土砂が流れて道路や橋が陥落したり、線路も流されたりといったように移動手段が分断されています。
また、踏切内で電車が脱線していることにより、そこでも移動手段が寸断されたりしています。
勿論、家屋の倒壊などで、通常の交通や移動手段がほぼ不可能なことも明らかです。
多くの場所で移動も出来ずに孤立状態も続いています。

 

一方で、自衛隊、警察・消防や行政などの多くの救援活動も行われています。
救援のみならず、お水や食事の配給なども行われています。
このような活動は、現地ではとても心強いことでしょうし、仕事を超えた尊さを感じる方もいらっしゃることでしょう。

 

そして、ここから先がお伝えしたい内容になっていきますが、私は今回の地震の被災を活用して現政権を批判したり、政治的な話題を取り上げる趣旨ではありません。
ここから先は、皆さんが考える素材として下さい。

 

今回の地震の近辺では、先日再稼働された原子力発電所の施設があります。
多くの学者の方々も、今回の地震が大分にまで拡大発生するとは考えもしなかったと先にコメントしています。
この間、次の大規模な地震の発生まで、たった1日の期間しかありませんでした。
阿蘇山の噴火に至っては、今もって関連性はないとの意見が多い模様です。
そして、近辺の原子力発電所は異常はないとのことで、「今」現在も止めることなく稼働させています。

 

このように、道路の分断や孤立状態が続いている状態で、原子力発電所に何か事故が起こった際は、避難する術がないのは、もうお分かりのことと思います。
そして、これが「今」の現状です。
東日本大震災の時も同様でした。

 

そして、これから先、少し状況が落ち着いた頃には、これほどの地震が起こっても原子力発電所の施設は問題なかったので安全だという論調が必ず出てきます

 

そして、自衛隊などの自らも被災する可能性もある中での救援活動が行われているのも「今」の現状です。
このような自衛隊の活動に対して、非難をする方は、ほぼほぼいらっしゃらないことと思います。

そして、同じようにこれから先、状況が落ち着いた頃には、このように素晴らしい活動を行えている自衛隊が他国で(救助以外の)活動を行っても自制心を持って対応出来るという論調も必ず出てきます
しかし、他国での活動では、自衛隊自身が自らの命を守る行動を取らざるを得ないことと思います。

 

そして、リーマンショック級の不景気や、東日本大震災級の災害が起こらなければ消費増税は延期しないと言われています。
世界経済の縮小などで延期されるかも?との思いは近頃では少なからず考えられたかもしれませんが、来年4月までの間に、東日本大震災級の災害が起こり延期されるかも?と思っていた方は、ほぼほぼいないことと思います。

 

率直に言えば、今取り上げた内容は、原発再稼働、安全保障、そして消費税と、どれもが国論を二分している問題です。