【 影響を受ける経済 】
現在のパナマ運河では、飲料水も兼ねた近くの湖水が、
干ばつによる深刻な水不足で・・・
通航制限が課されている・・・
というのが実態です。
なぜなら、パナマ運河は、
大西洋からガトゥン湖へ向かう丘を登る構造であるが故に・・・
水門と水門の間に水を注入する事で船を上昇させ・・・
逆にガトゥン湖へ到達した後は・・・
水門から水を排出して船を下降させる・・・
という仕組みで、運河を通航させるからです。
そして、１隻の船を通航させるのに必要な水量は、
約２億リットル（オリンピック競泳プール約８０杯分）
です。
そして、日本は世界第３位のパナマ運河の利用国であり、生活必需品は然り、液化天然ガスやＬＰガスなどのエネルギー関連製品も、パナマ運河を経由して輸入しています。
そして、パナマ運河を早く通航したい船は、上乗せした料金を支払う事で、通航枠を購入出来る制度があります。
ただ、今年に限った事ではなく、
近年では通航制限が常態化を通り越し・・・
更に増加中・・・
というのが実態です。
【 終わりの始まり 】
世界的には、
平均気温の上昇を１．５℃に抑える目標
が、共通認識として据えられています。
しかし、先日の９月２日、ＵＮＥＰ（国連環境計画）が以下の声明を出しました、、、
声明：
『 地球温暖化で、今後数年以内に産業革命前からの平均気温の上昇は、１．５℃を越える見込み。 』
そして、１．５℃を越えると、
ティッピングポイント（転換点）に・・・
近づく怖れがある場面が増加する・・・
と、分析されています。
そして、ティッピングポイントとは、
転換点を一度でも越えてしまうと・・・
一気に加速が強まり・・・
もはや戻れなくなる地点・・・
と、解釈されています。
しかし、今年の１月、先ほど紹介した一人当たりのＣＯ２排出量が一番多いアメリカは、
１．５℃に抑えるパリ協定を再離脱した事に加え・・・
国連気候変動枠組み条約からの離脱も表明・・・
しました。
ただ、そのようなアメリカでも、各州や各企業の中にはパリ協定を遵守しつつ、体たらくな政府に頼る事なく、再生可能エネルギーへの取り組みを進めるなどの動きも見られます。
【 意図も意味も不明な日本政府の施策 】
２０２０年に日本政府が発表したのが、
２０５０年までに・・・
ＣＯ２排出をゼロにする・・・
カーボンニュートラル宣言・・・
です。
しかし、昨年２月に公表された第７次エネルギー基本計画では、２０４０年のエネルギー構成に関し、再生可能エネルギー「４～５割」、原子力「２割」、火力「３～４割」との比率になっています。
つまり、先進主要国と自称するＧ７の国の中で、
石炭火力を止めると・・・
絶対に言わない・・・
唯一の国が日本・・・
という事であり、他国からも悪評価を受けています。
しかも、
日本の計画はハードルが低過ぎるにも関わらず・・・
達成出来る見込みも立っておらず・・・
既に「絵に描いた餅」と言われ続ており・・・
実際にその通りになりつつある・・・
という流れが出来上がっています。
そして、あくまで私個人の推測ですが、
日本政府は原発（原子力）を更に活用したいのが本音
でしょう。
その為に、
今後益々ＡＩ需要が増えるが故に・・・
更なる電力不足が生じるなどの・・・
方便を用いて・・・
国民を煽り始める・・・
という姿勢が、目に見えています。
そして、
電力不足への対応と・・・
カーボンニュートラル宣言を達成する為に・・・
絶対的に不可欠になるのが・・・
原発の更なる増設＆新設・・・
という詭弁を、使い始めるはずです、、、
【 抜け出せない過度な二者択一 】
環境省は以下の２つの対策を掲げています。
それが、
緩和 ＆ 適応
です。
緩和とは、
ＣＯ２排出量を減らすなどの・・・
根本治療に該当・・・
します。
一方、適応とは、
異常気象などの影響が生じる場面毎に対処しつつ・・・
出来るだけ被害を少なくする試みなどの・・・
応急処置に該当・・・
します。
例えば、豪雨による洪水には貯水池などのインフラを強化したり、品種改良で米を含む食料の安定供給を目指すなどです。
しかし、
ほぼほぼ適応のみに・・・
比重が置かれ始めている・・・
というのが、現在進行中の実態です、、、
では、番組は終了し、前編の締め括りです！