【 戦争特需の穴埋めの日本 】
同じく昭和２９年、アメリカでは小麦が空前の大豊作でした。
貯蔵庫も一杯になり、この年に取れた小麦を保管する場所すらありません。
故に、一時しのぎで、第二次世界大戦で使われた輸送船に保管します。
アメリカ政府が支払う倉庫代だけで、１日２億円掛かり、就任したてのアイゼンハワー大統領の「頭痛の種」になっていました。
この解消法が、先ほどの余剰農産物処理法（案）です、、、
そこで、３５人の市場調査団を海外に派遣しますが、その一人が全米製粉協会の専務理事で、東南アジア視察のメンバーになったゴードンです。
そして、ゴードンは昭和２９年５月に来日し、「米価が高い」日本は、小麦を輸出する相手としては「一番有望な国」と判断します。
アメリカは第二次世界大戦の「兵糧」を小麦で賄いました。
また、戦後の日本の飢餓対策にも使われました。
しかし、朝鮮戦争終了後は、小麦の過剰が「一気に表面化」しました。
そこで、日本が市場として「目を付けられ」ました、、、
つまり、
アメリカの小麦は戦争特需であり・・・
戦争がなければ（戦争をしなければ）小麦が有り余る・・・
という事実です。
そして、一連の計画の「中枢」を担ったのが、アメリカ西部小麦連合会です。
【 米の消費低迷に突け込む小麦 】
昭和３１年の秋、日本の米は空前の大豊作でした。
全国で４０万ヘクタールの「減反」をしたにも関わらず、余剰米は５３０万トンに及びました。
そして、古米の処理に必要な費用は１兆円を超え、国民一人当たり１万円の負担となりました。
米の消費量がドンドン低迷する最中でもあり、農協と販売業者は米の消費拡大運動を始めていました。
すると、この頃、アメリカ西部小麦連合会の会長のリチャード・バウムが来日します。
バウムは、これが６０回目の来日であり、東南アジアにアメリカの小麦を「売り込む」事が目的でした。
【 日本全国を駆け巡るキッチンカー 】
同じく昭和３１年の秋、日本全国の農村をキッチンカーが駆け巡りました。
このキッチンカーを導入したのもバウムでした。
キッチンカーの目的は農村の主婦を呼び集め、「小麦料理」を目の前で調理し、宣伝の為に日本人に試食させる事でした。
そして、「栄養改善・粉食奨励」をスローガンとし、全国津々浦々の農村を４年間で２万回以上訪れ、日本人の参加者も２００万人に上りました。
また、昭和２９年に「学校給食法」が制定された事で、パン食の「普及拡大へ一役買った」結果になりました。
更に、日本の製粉業界とパン業界がバウムの宣伝に便乗し、米は体に悪いと「攻撃する」パンフレットも、同じ日本人の手でばら撒かれました。
【 密かに譲渡されたキッチンカー 】
バウムと厚生省（現：厚生労働省）はお互いに話を付け、キッチンカーを財団法人 日本食生活協会に寄贈する形が取られました。
すると、「走る栄養教室」や「動く台所」とマスコミにもてはやされました。
しかし、当時の新聞のキッチンカーの記事には、「アメリカ」の文字はどこにも書かれませんでした。
寄贈後のキッチンカーに関する総経費は、当時のお金で約１億５千万円でした。
そして、アメリカ（バウム）はキッチンカーで出す料理の一品に、「必ず小麦と大豆を使うように」と、事前に条件を出していました、、、
【 見放されつつある米農家 】
一方、米農家も一致団結して、米価維持などの運動を始めました。
その当時、米価を維持する為に、国の負担は６千億円になっていたので、日本政府は米の生産支援は出来ないと告げ、米価を据え置きする方針を取りました。
そして、「その後も」米価は上がりませんでした、、、